地域で「自分らしさ」を見つける

地域で「自分らしさ」を見つける

 

地域で「自分らしさ」を見つける

 「ワークライフバランス」という言葉があります。働く人が、仕事と家庭・地域活動を両立させていくという意味です。労働組合は、組合員一人ひとりのワークライフバランス実現に向けて取り組んでいます。

 
 仕事には様々な社会的役割があり、私たちも県職員としてより安心して暮らせる島根を作るため、日々仕事をしています。一方、家族と過ごす時間、自治会活動、PTA活動など仕事以外の時間でも、一人ひとりが様々な役割を担っています。特に近年は「自分らしさ」「多様な価値観」という考え方が主流になり、関心があったり、得意とする分野で活躍する場面も多くなってきています。


 この多様な価値観を実際の行動として実現できる1つの機会としてNPOがあります。
 
 NPOには、主婦、学生、退職者など性別や年齢を超えて、同じ思いや価値観を持った人たちが集まり、地域のため熱意をもって活動されています。しかし、NPO活動も「人材」が十分に整っていないと、満足のいく活動ができません。



 この様な中、労働組合が果たすべき役割は何でしょうか?


 労働組合には、組合員が一生懸命働ける職場環境を整える役割がある一方、地域での諸課題に取り組むことが求められています。そんな中、労働組合とNPOとの連携には大きな意味があります。NPOと連携することで、地域活動への参加機会の提供、各団体の情報提供を行い、職域と地域をつなぐ社会的機能を持つこと。これが組合員の活動参加のきっかけ作りになればと思います。


 また、毎年退職される職員も数多くいます。これら、退職者の方の多様な能力を活かす機会にもつながるのではないでしょうか。
このように、職場を拠点に活動してきた労働組合と、地域を拠点に活動を行うNPOが連携することは、県内の地域活動、自主福祉運動を更に発展させる可能性を秘めています。
県内には様々な地域課題があります。行政(県)として関わることはもちろんですが、一人の個人として地域活動に参加することにも意義があります。


 県職連合としての具体的な取り組みはこれからですが、今後、NPOをはじめ、関係機関と連携した活動を模索していきたいと思います。これもワークライフバランスを実現・充実させる1つの方法ではないでしょうか。


※NPO法人とは?
NPOは、広義では非営利団体、狭義では非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことを指します。1995年の阪神・淡路大震災以降、これまでの市民活動を社会的に認めていこうという機運が高まり、1998年に「特定非営利活動促進法」が成立し、この法律により法人格を得た団体をNPO法人と言います。
活動分野は、福祉、環境、まちづくり、芸術、人権・平和、子どもの育成、地域安全など17分野あり、島根県でも230以上の団体がNPO法人の認証を受けています。
また、NPOは新しい公共の担い手とも言われ、各自治体との協働により、各団体の専門性を活かした新しいサービスを提供するなど、大きな役割が期待されています。


0002092