2018年 新年のごあいさつ

2018年1月4日

非正規雇用から見る県職連合の運動

 

組合員の皆様、ご家族の皆様、新年明けましておめでとうございます。今年1年が皆様にとって実り多い年となることを祈念いたします。

 さて、現在大きな課題となっている「非正規雇用」について触れたいと思います。117日に総務省統計局から発表された労働力調査結果を見ると、日本全体の労働者(役員除く)は5,485万人、そのうち非正規労働者は2,050万人と約4割を占め、特に女性の割合がその約7割となっています。非正規職に就いた理由としては、自分の都合のよい時間に働きたいから、家計の補助・学費等を得たいから、家事・育児・介護等と両立しやすいからなどが挙げられ、今でも高度経済成長時代の男性中心型の社会の名残を感じるところです。

 一方、公務職場でも全国で約70万人の非正規職員が働いており、官製ワーキングプアと呼ばれるように大きな問題となっています。私たち島根県の職場でも約1,500人の非正規職員が働いています。これは、小泉政権時代の地財ショックと呼ばれる地方交付税の大幅な削減により、総人件費抑制を目的とした正規職員採用を著しく抑えたことが主な原因となっています。ここ数年は採用数も回復してきていますが、県民の皆様が安心して生活できる県民サービスを維持向上し、絶え間なく提供するためには、正規職員だけではなく、こうした非正規職員のみなさんの力が不可欠になっています。

 以前から、組合は同一価値労働同一賃金の精神を掲げ、様々な賃金格差の改善に向け闘ってきました。非正規については、法律改正により平成32年度から一時金の支給が可能になるなど、勤務労働条件(賃金面、仕事内容)の大幅な見直しが迫っています。これも1つの運動の成果と言えますが、県内各地で意見交換をする中で、当事者の方々は期待と不安が入り混じっているのが実態です。平成32年度からスタートすることを考えると、平成31年度中には新制度での募集、そのためには平成30年度(来年度)には制度設計を終えておく必要があります。

 勤務労働条件に関わる制度は様々ありますが、組合は設計段階から関わってきました。今回の課題も同様です。自治労が掲げる非正規組織化10万人の方針のもと、非正規職員の方々の意見を聞きながら、県行政としての責任と個々の多様な働き方のバランスを考えながら、制度移行に向けた運動を進めていかなければなりません。その先には、私たち県職連合が掲げている「やりがいを持ちながら仕事ができる環境を整え、そして県民サービスの向上に繋げる」ことの実現に結び付いていくのですから。

 

 執行委員長 松田英治

 

 

 

 

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