人事院は、8月7日、政府・国会に対して、（1）月例給の0.96％（3,869円）の引上げと一時金の支給月数の0.10月分引上げ（年間4.50月）等に関する勧告、（2）勤務時間に関する勧告、（3）「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」及び柔軟な働き方等を含む公務員人事管理に関する報告を行いました。

　勧告の詳細については、人事院ホームページをご覧ください。

　2023年人事院勧告（人事院のページに移ります）

　　　・日本労働組合総連合会（連合）事務局長談話（連合のページに移ります）

　　　・公務員労働組合連絡会（公務員連絡会）の声明はこちらから

　　　・全日本自治団体労働組合（自治労）の見解はこちらから

 

　県職連合は、今後出される県人事委員会勧告に向けて、人事委員会に対し、要請書の提出及び署名の取り組みを行います。要請書の様式は組合員専用ページに掲載しておりますので、組合員は必要があればダウンロードしてください。

　組合員専用ページ