10月12日、人事委員会は、県議会・知事に対して、月例給の1.03％（3,618円）の引上げと一時金の支給月数の0.15月分引上げ（年間4.30月）等に関する勧告を、「働き方改革の推進」、「人材の確保及び育成」等についての報告を行いました。

　勧告の詳細については、県人事委員会事務局ホームページをご覧ください。

2023年島根県人事委員会勧告（人事委員会事務局のページに移ります）

 

　勧告に対する五者共闘（自治労島根県本部、県職連合、高教組、日教組しまね、学事労）の声明については、組合員向けページをご覧ください。

　組合員専用ページ